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評価替え（時価法）
簿記3級無料講座～めんの解説～＞流動資産、流動負債の取引＞有価証券＞評価替え（時価法）有価証券の中の売買目的有価証券は決算期末時に現在の価値に直す評価替えという処理をすることで適正な金額で決算書を作ろうという仕訳の処理があります。
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この評価替えという処理は決算期末に行う決算整理仕訳という特別な仕訳の処理なので具体的な処理方法はその区分である「売買目的有価証券の評価替え」のページで解説していきます。
ここでは、その概要について解説するにとどめておきます。
売買目的の有価証券は常に売る機会を見張っており、
数年以内には確実に売ることが予定されています。
簿記では購入時点の金額を帳簿に書いているので、
決算期末に外部に報告する資料として適正な金額を表示しようということで、売買目的有価証券の場合は決算期末の3/31の日付に行う決算整理仕訳の中で3/31時点のその有価証券の時価の金額に直してあげようという処理があります。
つまり、
買った時よりも高い時は
「取得した金額+値上がり分」の金額で表示し、
買った時よりも安い場合は
「取得した金額-値下がり分」の金額で表示することになります。
簿記3級では有価証券の中でも売買目的有価証券しか登場しませんが、そのほかには満期保有目的有価証券や子会社株式などがあります。
特に子会社株式や関連会社株式会社は、株を売却することを全く考えていないので期末時点で時価に直す評価替えの作業はありません。
株式会社は発行済みの株の50％超を単一の会社に保有された場合、子会社化します。
親会社と子会社がその関係を保つために、外部の第3者に介入されないように株を50％超を保有しますのでまず売却は考えていません。
そういう株は決算期末に評価替えで時価にして決算期末時点での売却価額を計算するなんて意味がありません。
なので有価証券は保有目的によって、その仕訳の処理や決算期末時の決算整理仕訳の処理が変わってきますので覚えておいて下さい。
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その他、流動資産の有価証券の
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