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受取配当金
簿記3級無料講座～めんの解説～＞収益と費用の取引＞収益の科目＞受取配当金企業の財務活動として株を保有して財務活動に役立てる場合もあり、配当金を受ける仕訳の処理方法を解説していきます。
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損益計算書の営業外収益に入ってくる勘定科目です。
財務活動の一環として、他社の株を保有する場合があります。
つまりは、安い値段で買って高く株を売って差益を得ようという場合とかです。
そこらへんの話は
資産項目の「有価証券」や
決算整理仕訳の「有価証券の評価替え」の方でも話をしているので割愛します。
つまりは、
株を持っていると、決算日（主に3/31）時点に株を保有している人に対して
配当金が支払われることがあります。
支払うかどうかは株主総会によって決まるので、どうなるかは誰にもわかりません。
おおむね毎年配当金を出している会社で業績が悪化していないなら、例年通り配当がおこなわれるでしょう。
配当金が支払われる場合、配当金を受け取れるので、
「受取配当金」という収益の勘定科目を使用して処理します。
例題
決算期末に株を保有していたため、後日株の保有数に応じた3万円分の配当金領収書が手元に届いた。
仕訳
現金 30,000/受取配当金 30,000
借方がなぜ現金になるかというのは、
資産項目の「現金」のページで実際の配当金領収書の画像を記載して
紹介しているのでそこで確認して下さい。
仕訳は以上です。
配当金が配られるまでについてもう少し実務的な説明をします。
試験問題には関係ないので試験だけ受かりたい人は読まなくていいです。
決算期末に株を保有しているかどうかというのは、
企業の方で「株主名簿」というものを持っていて
決算期末時点でその名簿に記載されている人が配当金の対象になります。
決算で最終的な利益として損益計算書で
税引後当期純利益が出ます。
税引後当期純利益は純粋な現金の増加です。
その使い道を株主総会で決めます。
株主総会は決算日から3か月以内に行わないといけませんが、
日本の慣習では6月20日～6月30日に集中して行われます。
（つまり、期日ギリギリに行われる）
多くの企業が同じ日に株主総会を行うことで
株主総会を荒らしに来る「総会屋」という人間を各地に分散させて
穏やかに株主総会を終わらせることも1つの理由です。
当期純利益の使い道として、
・会社の資本の増強（とりあえず会社の基盤を強くしよう）
・目的がある場合のお金の積立（今後こういう計画があるからお金積み立てますよ）
・配当金（儲かったんだからいくらか株を持っている人に配当しようよ）
の3つがあります。
会社の内部に留保して資本の増強を行わなかった分が、
配当金として処理され、株主の取り分となります。
会社の基盤がきつい状態の時は当然配当金なんか配ってる余裕はないので、
株主総会で「今年は無配です」という決議がされます。
会社の基盤が弱いのに株主たちが「ダメだ。配当しろ」と言って、
多数決で配当金が決定して会社がつぶれたら株が紙くずになってしまうので、
株主も不満はありますが「今年は無配でしょうがない」と我慢するしかありません。
私も株を少々やっていて色々調べていたのでよくわかりますが、
おおむね配当金は株の金額の5％以下である場合が多いです。
なので、例えば株100万円を保有していて
無理やりに「ダメだ、配当しろ」と言って、
5％である、配当金5万円を受け取ったとします。
その結果、
会社が潰れて株100万円が0円になってしまうくらいなら、
配当金5万円を諦めるしかありません。
株100万円と配当金5万円のどっちが欲しいですか？
と言われているようなものです。
選択肢は決まっています。
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他の収益科目の処理について確認する場合は
「収益の科目」のページに戻って確認してみて下さい。
